開業時の行政機関への手続き

開業には多くの手続きが必要

診療所を新しく開設しようとした場合、保健所や社会保険事務局
税務署、市町村等へ各種書類を届出る必要があります。
また従業員を雇用する場合は、社会保険・労働保険、税金などの
届出もしなければなりません。これらはそれぞれ提出の期日が異なり
どれも重要な項目であるため注意が必要です。

保健所での手続き

診療所を開設しようとしている所在地の所轄保健所に
医療法第八条にもとづく診療所開設届を提出する必要があります。
この手続きは以下のような順序で行われます。

(1)事前相談
所轄の保健所の担当者と面談し、開設予定の診療所の構造や設備、
開設の日程、広告等について相談をします。
(2)開設
医療法第八条では、開設した日から10日以内に診療所の
開設を届ける事となっています。
(3)開設届
開設後の10日以内に必要書類と共に届け出ます。
(4)実地検査
検査の日程は、開設届提出時に決められます。先着順のため
状況によっては希望の日時に検査を受ける事ができない事もあります。
(5)副本の交付
保健所内での決裁ののち、開設届の副本が交付されます。

この他にも保健所には設備や診療内容に応じて、
診療用エックス線装置設備付届や麻薬施用者免許申請などの
届出が必要になります。

厚生局での手続き

「保険医療機関指定申請書」を提出し、指定医療機関コードを
発行してもらう必要があります。この申請書の受付は毎月締切日
が決められており、地方厚生局のホームページで確認する事が出来ます。

これ以外にも、従業員を雇用する場合には、社会保険事務所、
労働基準局、公共職業安定所に、また都道府県福祉事務所
税務署への届出も必要です。

医療総研では、開業に伴うこのような手続きのお手伝いを
しております。新規開業をお考えでしたらぜひ一度ご相談ください。