医療の未来を切り拓く 経営支援
私たち医療総研株式会社は
顧客である医療機関の発展を通じて
地域医療の充実に貢献します。
『医療経営コンサルティング』
『病院の経営改善』なら医療総研株式会社へ
医療総研株式会社は、
1. 豊富な業界経験と実績があります。
四半世紀あまりにわたる医療経営コンサルティング業を行い、病院経営や医療機関の収益改善において数多くの成功事例を積み重ねています。この豊富な経験を活かし、各医療機関の特性に応じた最適な提案を行い、実行可能で具体的な解決策をご提案いたします。
2. 医療現場に精通した専門家のチームです。
医療業界に特化したコンサルタントが揃っており、医療現場の現状を深く理解しています。患者さんのニーズを把握し、医師、看護師、コメディカル、事務職員などの医療スタッフに的確な経営アドバイスを行い、経営改善策を現場レベルで実行支援する能力に優れています。
3. データに基づく意思決定を行います。
データ分析技術を駆使して病院経営に関する詳細なデータを収集・分析し、実効性のある改善策を導きます。財務データ、患者満足度調査、患者分析、人員配置等を含めた業務効率化など、データに基づいた意思決定をサポートし、収益向上に繋げます。
4. カスタマイズされたソリューションを提供します。
医療機関ごとに異なる経営課題やニーズに対応するため、オーダーメイドのコンサルティングサービスを提供します。通り一遍の標準的な手法を使うのではなく、個々の医療機関の個々の状況や目標に基づいて最適な経営戦略を提案し、長期的な成長を支援します。
5. 医療機関の皆様と共に地域密着型の支援体制を築きます。
医療機関と地域社会との関係性を大切にし、地域の視点に立った経営支援を行います。弊社は地域特有の医療ニーズに精通しており、地域の住民の医療ニーズを反映した経営改善を通じ、地域医療の信頼性向上の実現を支援します。
医療経営に特化したコンサルタントが真の医療機関の重要課題を抽出します
医療経営に特化したコンサルタントが本質的課題を抽出・解決します
01
経営改善の成果(改善可能金額)を具体的に提示します
経営改善の成果(改善可能金額)を具体的に提示します
02
医療の質を高めて地域の皆様の健康増進に貢献します
医療の質を高め地域の皆様の健康増進に貢献します
03
PERFORMANCE実績紹介
弊社スタッフが、お客様の現場に入り、医療機関の職員の方々と共に課題取り組み、経営改善を進める体制をとっています。
そのため、長年にわたって継続的にコンサルティングを行っている病院が多数あります。
そのため、長年にわたって継続的にコンサルティングを行っている病院が多数あります。
その他にもクリニック、介護施設等の対応も多数ございます。
対応した医療機関の総数
150件以上
病院
100件以上
ご相談の流れ
お問い合わせからコンサルティング契約まで
お問い合わせ
お問い合わせ(初回無料相談・全国対応可能)
STEP01
現状把握・課題確認
現状把握・課題確認
STEP02
コンサルティングプランの提案・条件確認
コンサルティングプランの提案・条件確認
STEP03
正式契約・コンサルティング依頼の確定
正式契約・コンサルティング開始
STEP04
コンサルティングの流れ
現状分析・診断
現状分析・経営診断
問題点や改善課題を明確化、具体的な改善項目を整理・抽出STEP01
改善プランの策定
改善プランの策定
詳細な実行計画の立案と具体的な改善金額の提示STEP02
実行支援・改革の推進
実行支援・改革の推進
収益改善策やコスト削減策を具体的に実行、円滑な進行を支援STEP03
モニタリング・効果測定・伴走支援
モニタリング・効果測定・伴走支援
長期的な経営安定化を目指し、継続的な実行・改善を支援STEP04
NEWSお知らせ
2025.03.04
情報誌ボランチの最新号を発行しました
情報誌ボランチ2025年3-4月号Vol.158を発行しました。
冊子の内容は、当社ホームページでもご覧いただけます。
どうぞご覧ください。
冊子の内容は、当社ホームページでもご覧いただけます。
どうぞご覧ください。
- 2025.11.19
- 令和8年度(2026年度度)診療報酬改定に関するセミナーを弊社代表の伊藤が講演いたします。
「セミナー名」:鈴与医療経営オンラインセミナー
「内容」:2026年診療報酬改定に向け
~ケアミックス病院の経営戦略について~
「日時」:12月11日(木)17時~(受講料無料・オンライン)
詳細はコラムをご参照ください。
- 2025.03.04
- 情報誌ボランチの最新号を発行しました
情報誌ボランチ2025年3-4月号Vol.158を発行しました。
冊子の内容は、当社ホームページでもご覧いただけます。
どうぞご覧ください。
- 2025.01.31
- 弊社代表の伊藤によるセミナー開催のお知らせ
鈴与医療経営セミナーにて弊社代表の伊藤が、中規模病院向けに「アフターコロナにおける中規模病院の収益改善について~機能見直しによる改善事例を踏まえて~」をテーマに講演いたします。
日時は2025年3月7日(金) 14:00からとなっております。ご興味のある方は、ぜひお申し込みください。
なお、詳細とお申し込みは下記よりお願いいたします。
・詳細はこちら
・お申込みはこちら
- 2025.01.31
- ホームページリニューアルのお知らせ
日頃より医療総研株式会社ホームページをご覧いただきありがとうございます。
この度、2025年1月31日より、ホームページをリニューアルしましたのでお知らせいたします。
弊社のサービスをより分かりやすくお伝えできるホームページとなるよう、デザインや内容を改善いたしました。
ご不明な点・ご要望がございましたらお気軽に「お問合せ」よりご連絡ください。
今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。
COLUMNコラム
2025.12.11
「人材確保・処遇改善と働き方改革の推進」~令和8年診療報酬改定を踏まえたケアミックス病院の経営戦略のポイント・5回シリーズの第1回~
日本の医療提供体制は、人口構造の変化と医療需要の転換、医療従事者の働き方改革、物価・賃金上昇、地域医療構想の進展、在宅医療の拡大など、かつてない多重の変化に直面しています。特にケアミックス病院は、急性期・回復期・慢性期など複数の医療機能を併せ持つという特性から、診療報酬改定の影響を強く受けやすい構造にあります。診療報酬改定内容は経営戦略そのものに直結する重要要素となります。
2025年11月時点で厚生労働省が公表している「令和8年度診療報酬改定の基本方針(案)」では、医療機能の分化と連携、医療DX、地域包括ケアの推進、在宅医療の充実、医療従事者の負担軽減と処遇改善などが重点領域として示されています。これらは制度として明確に方向性が示されているため、ケアミックス病院はこれらの政策的潮流を踏まえた中長期の経営戦略を早期に策定し、実行計画へ落とし込むことが求められます。
本シリーズでは、令和8年度診療報酬改定の議論状況と公表資料に基づき、ケアミックス病院が取るべき戦略の重点ポイントを5つのテーマに分けて解説します。本シリーズが、実行可能な経営戦略の策定と現場の意思決定にお役立ていただければ幸いです。
第1回テーマ『人材確保・処遇改善と働き方改革の推進』
「現状」
近年の物価上昇と賃金上昇の影響により、病院運営における人件費負担が拡大しています。一方で診療報酬は公定価格であるため、個別病院が自由に価格転嫁できない構造にあり、 人件費上昇がそのまま経営圧迫につながる実態が報告されています。医療機関等を取り巻く状況について」(厚生労働省保険局医療課 令和7年10月29日)では、100床当たりの常勤換算従業者数が増加している点や給与の上昇傾向を示しており、病院団体の要望文書でも「物価・賃金の急激な上昇により医業費用が増大している」と明記されています。
「目指す姿」
病院は、持続可能な処遇改善を実施しつつ、従業員が長期にわたり健康に働ける環境を整備することが求められています。これには賃金改善と同時に業務の適正配置、タスクシフト、多職種連携、メンタルヘルス対策、柔軟な勤務形態の導入などが含まれるべきであると考えられます。「令和8年度診療報酬改定の基本方針(骨子案の概要)」(厚生労働省保険局 令和7年11月25日)でも「医療従事者の負担軽減・働き方改革」が明確に掲げられているため、報酬面のインセンティブ設計と職場構造改革を同時に進めることが望ましいと言えます。
「問題」
賃金や処遇を改善しようとすると、短期的には人件費という固定費が増加し、その原資をどのように確保するかが問われます。病院は診療報酬に任意の上乗せができないため、収益構造の見直しや費用削減、あるいは外部収入源の確保を図らない限り処遇改善が経営を圧迫するリスクがあります。「令和8年度診療報酬改定に係る要望書」(日本病院会 令和7年5月19日)も、入院基本料や処遇改善に関する評価・算定の見直しを求めており、制度的対応が完全ではない点を指摘しています。
「課題」
中長期的に持続可能な処遇改善を実行するため、(1)人件費と全体収支の詳細シミュレーション、(2)非効率業務の削減とタスクシフト、(3)ICT導入による生産性向上、(4)職場環境改善のための組織的取り組みを同時並行で実施する必要があると考えられます。
「対応策」(コンサルによる支援と期待される効果)
1 中長期人件費シミュレーションと投資計画の策定支援
医療経営コンサル会社(または弊社)は、「現状」データに基づくシミュレーションモデルを作成し、賃金ベースアップ案の財務影響を定量化します。期待される効果は、処遇改善案の実行可能性を経営層で合意形成し、無理のない段階的実施を可能にすることです。
2 業務プロセス再設計とタスクシフト導入支援
医療経営コンサル会社(または弊社)は、看護補助者や医師事務作業補助者の配置見直し、業務の標準化、マニュアル整備を行い、医師・看護師の負担軽減に寄与します。期待される効果は、主要職種の時間当たり生産性向上と離職率低下です。
3 ICT導入ロードマップと導入後の運用設計支援
医療経営コンサル会社(または弊社)は、電子カルテ周辺の業務自動化、RPAなど事務処理ツールの導入、勤務管理システムの最適化を支援し、人的負担の軽減に寄与します。期待される効果は、事務作業時間の削減と人員の有効活用です。
本稿で述べた内容は、いずれも制度の方向性と公表データに基づく分析となりますが、実行に移すためには、病院ごとの機能構成、病床利用の状況、診療科別収益構造、地域医療計画との整合性など、個別の前提条件を踏まえた具体化が不可欠となります。診療報酬改定に対する対応は、戦略的に準備した病院とそうでない病院で、数年後に大きな差につながる可能性があります。
貴院の現状評価や戦略構築について専門的支援が必要な場合には、医療経営に精通したコンサルタントを活用することで、より早く確実に実行フェーズへ移行することができます。経営の方向性を整理したい、数値分析を客観的に行いたい、現場と議論しながら実行計画を具現化したいというニーズなどがありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
2025年11月時点で厚生労働省が公表している「令和8年度診療報酬改定の基本方針(案)」では、医療機能の分化と連携、医療DX、地域包括ケアの推進、在宅医療の充実、医療従事者の負担軽減と処遇改善などが重点領域として示されています。これらは制度として明確に方向性が示されているため、ケアミックス病院はこれらの政策的潮流を踏まえた中長期の経営戦略を早期に策定し、実行計画へ落とし込むことが求められます。
本シリーズでは、令和8年度診療報酬改定の議論状況と公表資料に基づき、ケアミックス病院が取るべき戦略の重点ポイントを5つのテーマに分けて解説します。本シリーズが、実行可能な経営戦略の策定と現場の意思決定にお役立ていただければ幸いです。
第1回テーマ『人材確保・処遇改善と働き方改革の推進』
「現状」
近年の物価上昇と賃金上昇の影響により、病院運営における人件費負担が拡大しています。一方で診療報酬は公定価格であるため、個別病院が自由に価格転嫁できない構造にあり、 人件費上昇がそのまま経営圧迫につながる実態が報告されています。医療機関等を取り巻く状況について」(厚生労働省保険局医療課 令和7年10月29日)では、100床当たりの常勤換算従業者数が増加している点や給与の上昇傾向を示しており、病院団体の要望文書でも「物価・賃金の急激な上昇により医業費用が増大している」と明記されています。
「目指す姿」
病院は、持続可能な処遇改善を実施しつつ、従業員が長期にわたり健康に働ける環境を整備することが求められています。これには賃金改善と同時に業務の適正配置、タスクシフト、多職種連携、メンタルヘルス対策、柔軟な勤務形態の導入などが含まれるべきであると考えられます。「令和8年度診療報酬改定の基本方針(骨子案の概要)」(厚生労働省保険局 令和7年11月25日)でも「医療従事者の負担軽減・働き方改革」が明確に掲げられているため、報酬面のインセンティブ設計と職場構造改革を同時に進めることが望ましいと言えます。
「問題」
賃金や処遇を改善しようとすると、短期的には人件費という固定費が増加し、その原資をどのように確保するかが問われます。病院は診療報酬に任意の上乗せができないため、収益構造の見直しや費用削減、あるいは外部収入源の確保を図らない限り処遇改善が経営を圧迫するリスクがあります。「令和8年度診療報酬改定に係る要望書」(日本病院会 令和7年5月19日)も、入院基本料や処遇改善に関する評価・算定の見直しを求めており、制度的対応が完全ではない点を指摘しています。
「課題」
中長期的に持続可能な処遇改善を実行するため、(1)人件費と全体収支の詳細シミュレーション、(2)非効率業務の削減とタスクシフト、(3)ICT導入による生産性向上、(4)職場環境改善のための組織的取り組みを同時並行で実施する必要があると考えられます。
「対応策」(コンサルによる支援と期待される効果)
1 中長期人件費シミュレーションと投資計画の策定支援
医療経営コンサル会社(または弊社)は、「現状」データに基づくシミュレーションモデルを作成し、賃金ベースアップ案の財務影響を定量化します。期待される効果は、処遇改善案の実行可能性を経営層で合意形成し、無理のない段階的実施を可能にすることです。
2 業務プロセス再設計とタスクシフト導入支援
医療経営コンサル会社(または弊社)は、看護補助者や医師事務作業補助者の配置見直し、業務の標準化、マニュアル整備を行い、医師・看護師の負担軽減に寄与します。期待される効果は、主要職種の時間当たり生産性向上と離職率低下です。
3 ICT導入ロードマップと導入後の運用設計支援
医療経営コンサル会社(または弊社)は、電子カルテ周辺の業務自動化、RPAなど事務処理ツールの導入、勤務管理システムの最適化を支援し、人的負担の軽減に寄与します。期待される効果は、事務作業時間の削減と人員の有効活用です。
本稿で述べた内容は、いずれも制度の方向性と公表データに基づく分析となりますが、実行に移すためには、病院ごとの機能構成、病床利用の状況、診療科別収益構造、地域医療計画との整合性など、個別の前提条件を踏まえた具体化が不可欠となります。診療報酬改定に対する対応は、戦略的に準備した病院とそうでない病院で、数年後に大きな差につながる可能性があります。
貴院の現状評価や戦略構築について専門的支援が必要な場合には、医療経営に精通したコンサルタントを活用することで、より早く確実に実行フェーズへ移行することができます。経営の方向性を整理したい、数値分析を客観的に行いたい、現場と議論しながら実行計画を具現化したいというニーズなどがありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
2025.11.19
講演のお知らせ「令和8年度(2026年度)診療報酬改定セミナー」 12月11日(木)17時~(オンライン・受講料無料)演者:弊社代表取締役社長 伊藤哲雄
ホームページリニューアルに際して、一言、ご挨拶申し上げます。






